西宮市議会 2018-03-02 平成３０年 ３月（第１２回）定例会－03月02日-04号
議事録を拝見すると、我が会派の坂上議員の質問が、主権者教育を行う側である教師の育成や公職選挙法の解釈、政治的中立や抑制指導など、さまざまな観点から指摘されており、大変整理されたものとなっていました。
議事録を拝見すると、我が会派の坂上議員の質問が、主権者教育を行う側である教師の育成や公職選挙法の解釈、政治的中立や抑制指導など、さまざまな観点から指摘されており、大変整理されたものとなっていました。
市街化区域と用途地域を定めない区域の２つの区域に挟まれた市街化調整区域は、これまでからも市街化の抑制指導と自然豊かな田園風景や長年にわたる農林業の営みの中で築き上げてこられましたが、今では高齢化等による集落の人口減少や耕作放棄地の増加により集落そのものの機能が低下し、また、田畑の耕作も野生動物による農作物の食害をこうむったり、そして何よりも核家族化等により後継者が地域を離れるなど、これ以上耕作を継続
今後、国からの見解が示されるべき最たる事案の一つですが、この高校生の政治活動に対する抑制指導についてお考えをお聞かせください。 さて、教育の政治的中立の確保については、教育委員会が設置された昭和23年までさかのぼります。戦後間もなく、ＧＨＱの要請でアメリカからの教育使節団が来日し、第１次アメリカ教育使節団報告書が提出され、設置されました。
もともとこの小学校は、開発抑制指導要綱の予測地区に入ってますね。ですから、保有教室、いっぱいに近いというふうな感じやと思うんです。それはどうなんでしょうか、影響はございませんか。運動場が狭くなったことによって、運動場を使う授業に影響はないのかどうか、それを聞いておきます。 ◎学校施設計画課長 教室数については、もちろん足りるように整備をしております。
「前総合計画が想定した見込みを上回る厳しい財政状況や予測を超える一部地域における人口急増などの状況の大きな変化がありましたが、３次にわたる行財政改善の実施」、つまり行革ですが、「行財政改善の実施や行政経営改革の推進、教育環境の保全に向けて住宅開発の抑制指導を行うなど、適切に対応してきました」、こう述べているわけです。
企業につきましてですけども、県が県内の事業者に対しまして、中小規模の事業者に対する温暖化ガス排出抑制指導要綱というものがございますけども、これに基づきまして、各事業者が自主的に取り組むように推進されております。具体的には、先ほども議員おっしゃられました５Ｒの生活の実践やごみの減量化、また、資源の循環などを合わせまして、地域や家庭の条件に合った排出抑制をしていかなければならないと思っております。
それから、教育環境保全のための住宅抑制。指導要綱の改正の部分について、効果があったというふうに評価されているようであります。それは結構なんですけれども、推計のことなんですけれども、推計については、先ほど申し上げましたように、17年度と18年度、予想以上に増加している傾向がありますね。
粗大ごみ展示・活用施設のオープンやペットボトルの分別収集のモデル実施などの環境対策への配慮がなされておりますが、ダイオキシン類対策を初め、地球規模で深刻化する環境問題に対して、西宮市としても、ごみの減量、有用微生物群による生ごみの有効活用や公害発生源への抑制指導、超臨界水による汚水・ごみ処理等の研究など、さらなる施策の推進をお願いいたしたいと思います。 第４点目は、教育問題についてであります。